個人情報保護について

個人情報・個人番号保護方針

  1. 当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の関係法令および社会規範を遵守し、個人情報(特定個人情報を含む。)および個人番号(以下「個人情報・個人番号」と総称する。)の保護の実践に努めてまいります。
  2. 当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、当社の役職員等の教育を充実させます。
  3. 当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、適切な組織体制の整備を行います。
  4. 当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、適切な内部規則の整備を行います。
  5. 当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、個人情報・個人番号の取得、提供、取扱い等について、適切な手続の整備を行います。
  6. 当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、情報セキュリティの向上に努力します。
  7. 当社は、個人情報・個人番号の保護を実践するために、適切な監査を行います。
  8. 当社は、個人情報・個人番号の保護の実践体制について、継続的に見直しを行います。

以 上

個人番号および特定個人情報の利用目的

当社は、以下に記載する利用目的の範囲で、個人番号および特定個人情報を利用します。

  1. 報酬、料金等に関する支払調書作成および届出事務
  2. 不動産の使用料等に関する支払調書作成および届出事務
  3. 配当等に関する支払調書作成および届出事務
  4. 給与所得・退職所得に関する書類作成および届出事務
  5. 雇用保険に関する書類作成および届出事務
  6. 健康保険・厚生年金・国民年金に関する書類作成および届出事務
  7. 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する書類作成および届出事務 

(注)当社は、適法な範囲および方法で、適宜、利用目的の変更を行うことがあります。

個人情報利用目的

当社は、当社の行う各事業のために、以下に記載する利用目的(これに付随関連する目的を含む。)の範囲で、個人情報を利用します。

  1. 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師、薬局・薬店、医学・薬学に関連する研究者等の医療関係者(団体である場合は、その所属者を含む。以下、同じ。)、及び、患者、治験参加者等の製品(サービスを含む。以下、同じ。)の使用者の方(過去に使用者であった方、及び、将来使用者となることを予定している方を含む。)に関する個人情報
    【1】製品の提供
    【2】適正使用、品質、安全性その他の製品に関連する情報の提供・収集
    【3】利用状況、利用実態、利用ニーズその他の製品のマーケティング情報の提供・収集・分析
    【4】学術情報その他の当社の事業に関連する情報の提供・収集・検討
    【5】治験、市販後調査その他の当社の事業に関連する調査・研究の実施
    【6】法令その他の規範に基づく届出・報告
    【7】前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
  2. 製品卸売業者、製品原料仕入業者、製品製造業者等の当社の取引先、借入先等の当社に対する債権者、貸付先等の当社の債務者、弁護士・公認会計士等のコンサルタント、その他の当社の事業に関連して当社と契約関係・債権債務関係(当該関係の構築に至る前段階の関係を含む。)を有する方(過去に有した方を含む。)に関する個人情報
    【1】当該契約関係・債権債務関係に基づく義務の履行若しくは権利の行使又はこれらに対する対応
    【2】当該契約関係・債権債務関係に関連する情報の提供・収集
    【3】新たな契約関係・債権債務関係の構築
    【4】取引履歴の管理
    【5】上記1.【6】及び【7】記載の目的
  3. 広報関連窓口その他の対外的窓口若しくは対外的窓口である当社の役員・従業員(パート・アルバイト及び派遣社員を含む。以下、同じ。)、又は、当社のインターネットサイトに対する相談・連絡その他のアクセスを行った方に関する個人情報
    【1】当該アクセスに対する対応その他の連絡
    【2】アクセス履歴の管理
    【3】上記1.【6】及び【7】記載の目的
  4. 株主の方(過去に株主であった方を含む。)の個人情報
    【1】商法等の法令その他の規範に基づく義務の履行若しくは権利の行使又はこれらに対する対応
    【2】株主優待券の配布その他の株主に対する配布物の送付
    【3】上記を遂行する上で必要な範囲における株主の管理
    【4】上記1.【6】及び【7】記載の目的
  5. 採用応募者の方に関する個人情報
    【1】採否の検討・決定
    【2】採否に関連する連絡
    【3】上記1.【6】及び【7】記載の目的
  6. 役員、従業員(過去に役員・従業員であった者を含む。)又はそれらの家族の方の個人情報
    【1】当社企業グループにおける人員の適正配置その他の人事管理、給与支払その他の労務管理
    【2】福利厚生、安全衛生管理
    【3】教育・研修
    【4】上記1.【6】及び【7】記載の目的

なお、当社が適法に氏名及びその連絡先に関する情報を保有する個人に対しては、以上の記載に拘わらず、当社の事業を遂行する上で必要な範囲で、当社からの通知その他の連絡に、この情報を利用することがあります。
また、当社が株式会社日本アルトマークと契約を締結して会員となっている、同社が主催し、会員企業が共同利用するメディカルデータベースの利用目的等については、同社のホームページ(http://www.ultmarc.co.jp/contents/PrivacyPolicy.html)をご覧ください。
当社は、メディカルデータベースに、当社の事業活動の過程で得た医療関係者の専門分野に関する情報、勤務形態(月曜午後・外来など)に関する情報、当社の開発治験、研究に関する記録、当社の担当者の接触記録等を独自に追加することがあります。また、メディカルデータベースと当社のマーケティング戦略情報とリンクさせることもあります。当社がメディカルデータベースに独自に追加した情報については、当社の親会社である大日本住友製薬株式会社と、上記1.の利用目的で共同利用しています。ただし、当社がメディカルデータベースに独自に追加した情報については、当社が管理しています。

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オプトアウト

当社は、当社の役員・従業員のご家族の方並びに過去に当社の役員・従業員であった方及びそれらのご家族の方に関する、氏名、連絡先(住所、電話番号、ファクシミリ番号、E-MAILアドレス等)、性別、生年月日等の個人データを、健康保険組合、企業年金基金等の第三者に対して、書面、FD、CD-ROMその他の磁気的・電子的記録媒体、E-MAIL、オンライン通信等により提供させていただくことがございますが、当該提供につき事前にご本人様から明示的な同意をいただいている場合を除き、ご本人様から当該ご本人様が識別される個人データの第三者への提供の停止の請求があった場合は、当該提供を停止いたします。

  1. 請求の方法
    請求は、所定の請求書に必要事項をご記入いただき、本人確認のための必要書類を添付のうえ、以下の宛先に郵送いただく方法により、お願い申し上げます。
    なお、電話、FAX、E-MAIL、面会等の方法による請求は受け付けしておりませんので、予めご了承ください。
    また、請求は、当社の個人情報相談窓口のみで受け付けしており、平素お伺いしております当社各部門の社員等では受け付けしておりませんので、予めご了承ください。
    【宛 先】
    〒564-0063 大阪府吹田市江坂町2丁目1番43号 KYUHO江坂ビル8階
    DSファーマバイオメディカル株式会社 個人情報相談窓口 行
  2. 請求書
    以下のファイルをダウンロードし、印刷してご利用ください。
    [→オプトアウトによる個人データの第三者提供停止請求書(文書形式Word)]
  3. 本人確認のための必要書類
    次の書類(【1】と【2】の両方)をご用意ください。ただし、複数の請求を同時に行う場合は、重複して添付していただく必要はありません。
    なお、これらの書類は、回答書をお送りする際に返却いたします。
    【1】「運転免許証」又は「パスポート」の写し1通
    【2】「住民票」又は「印鑑登録証明書」の原本1通(発行後3か月以内のもの)
    ※【1】の書類がご用意できない場合の代替書類につきましては、別途、当社の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
  4. 請求手数料
    手数料はかかりません。
  5. 代理人様による請求
    代理人様が請求される場合における、代理人様であることを確認するための必要書類につきましては、別途、当社の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
  6. 回 答
    請求に対する当社の対応について、請求書に添付いただいた住民票又は印鑑登録証明書に記載された住所宛に、回答書を書留・本人限定受取郵便にて郵送する方法により回答します。
    なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。
  7. 請求に応じられない場合
    以下に該当する場合は、請求に応じられませんので、予めご了承ください。
    【1】 請求手続に不備がある場合(請求書の記入漏れ又は記載方法・記載内容の誤り、必要書類の添付忘れ等)
    【2】 請求された方がご本人様又は代理人様であることの確認ができない場合
    【3】 個人データに該当しない個人情報について請求された場合

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開示等の請求に関する手続等

  1. 請求いただける内容
    当社では、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)に基づき、ご本人様からの、当該ご本人様が識別される保有個人データに関する次の請求を受け付けいたします。
    【1】「利用目的の通知」の請求 (法第24条第2項に基づく請求)
    【2】「開示」の請求 (法第25条第1項に基づく請求)
    【3】「内容の訂正、追加又は削除」の請求 (法第26条第1項に基づく請求)
    【4】「利用の停止又は消去」の請求 (法第27条第1項に基づく請求)
    【5】「第三者への提供の停止」の請求 (法第27条第2項に基づく請求)
  2. 請求の方法
    各請求は、所定の請求書に必要事項をご記入いただき、本人確認のための必要書類を添付のうえ、以下の宛先に郵送いただく方法により、お願い申し上げます。
    なお、電話、FAX、E-MAIL、面会等の方法による請求は受け付けしておりませんので、予めご了承ください。
    また、各請求は、当社の個人情報相談窓口のみで受け付けしており、平素お伺いしております当社各部門の社員等では受け付けしておりませんので、予めご了承ください。
    【宛 先】
    〒564-0063 大阪府吹田市江坂町2丁目1番43号 KYUHO江坂ビル8階
    DSファーマバイオメディカル株式会社 個人情報相談窓口 行
  3. 請求書
    請求の内容に応じて、以下のファイルをダウンロードし、印刷してご利用ください。
    【1】「利用目的の通知」の請求
    [→保有個人データの利用目的通知請求書(文書形式Word)]
    【2】「開示」の請求
    [→保有個人データの開示請求書(文書形式Word)]
    【3】「内容の訂正、追加又は削除」の請求
    [→保有個人データの訂正等請求書(文書形式Word)]
    【4】「利用の停止又は消去」の請求
    [→保有個人データの利用停止等請求書(文書形式Word)]
    【5】「第三者への提供の停止」の請求
    [→保有個人データの第三者提供停止請求書(文書形式Word)]
  4. 本人確認のための必要書類
    いずれの請求につきましても、次の書類(【1】と【2】の両方)をご用意ください。ただし、複数の請求を同時に行う場合は、重複して添付していただく必要はありません。なお、これらの書類は、回答書をお送りする際に返却いたします。
    【1】「運転免許証」又は「パスポート」の写し1通
    【2】「住民票」又は「印鑑登録証明書」の原本1通(発行後3か月以内のもの)
    ※【1】の書類がご用意できない場合の代替書類につきましては、別途、当社の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
  5. 代理人様による請求
    代理人様が請求される場合における、代理人様であることを確認するための必要書類につきましては、別途、当社の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
  6. 請求手数料
    「利用目的の通知」の請求及び「開示」の請求につきましては、いずれも1件につき600円の手数料が必要となります。600円分の郵便切手を申請書・必要書類に同封していただくことにより、お支払いください。その他の請求につきましては、手数料はかかりません。
    なお、手数料の額は、予告なく変更させていただくことがございますので、予めご了承ください。
    また、お支払いいただいた手数料(郵便切手)は、回答書の送付に利用させていただくため、お返しすることはできませんので、予めご了承ください。
  7. 回答
    各請求に対する当社からの回答は、請求書に添付いただいた住民票又は印鑑登録証明書に記載された住所宛に、回答書を書留・本人限定受取郵便にて郵送する方法により行います。
    なお、回答書は、請求の受付から1か月以内を目処に発送いたしますが、事情により遅れることがございますので、予めご了承ください。
  8. 請求に応じられない場合
    以下に該当する場合は、請求に応じられませんので、予めご了承ください。

    【1】 請求手続に不備がある場合(請求書の記入漏れ又は記載方法・記載内容の誤り、必要書類の添付忘れ、手数料の不足・未納等)
    【2】 請求された方がご本人様又は代理人様であることの確認ができない場合
    【3】 保有個人データに該当しない個人情報について請求された場合
    【4】 保有個人データに関する「利用目的の通知」の請求について、1)当社が公表している利用目的(上記のとおり)により、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、2)利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することによりご本人様若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、3)利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することにより当社の権利若しくは正当な利益を害するおそれがある場合、又は4)国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、若しくは公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    【5】 保有個人データに関する「開示」の請求について、開示することによって、1)ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、又は3)他の法令に違反することとなる場合
    【6】 保有個人データに関する「内容の訂正、追加又は削除」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によってなされたものでない場合、又は2)「内容の訂正、追加又は削除」に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
    【7】 保有個人データに関する「利用の停止又は消去」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される保有個人データが法第16条の規定に違反して取り扱われているという理由若しくは法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によってなされたものでない場合、2)請求に理由があることが判明しない場合、又は3)保有個人データの「利用の停止又は消去」に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
    【8】 保有個人データに関する「第三者への提供の停止」の請求について、当該請求が、1)ご本人様が識別される保有個人データが法第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によってなされたものでない場合、2)請求に理由があることが判明しない場合、又は3)保有個人データの「第三者への提供の停止」に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合

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苦情・相談窓口

個人情報に関する苦情・相談に関しましては、以下の宛先に郵送いただく方法にてお受けいたしております。
【宛 先】
〒564-0063 大阪府吹田市江坂町2丁目1番43号 KYUHO江坂ビル8階
DSファーマバイオメディカル株式会社 個人情報相談窓口 行

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保有個人データに関する事項の公表

  1. 個人情報取扱事業者の名称
    DSファーマバイオメディカル株式会社
  2. すべての保有個人データの利用目的
    上記(利用目的)のとおり
  3. 保有個人データに関する開示等の求めに応じる手続
    上記(開示等の請求に関する手続等)のとおり
  4. 当社が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
    上記(苦情・相談窓口)のとおり
  5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
    当社は、厚生労働大臣の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本製薬団体連合会の対象事業者です。同会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
    【お問い合わせ先】
    日本製薬団体連合会 個人情報保護センター
    〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-1-5 東京薬業会館内
    電話番号:03-3270-1810
    受付時間:午前10時~午後4時(土日祝祭日、年末年始その他所定の休日を除く)
    ホームページアドレス:http://www.fpmaj.gr.jp/

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用語の説明

  1. 「個人情報」
    個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
  2. 「個人情報データベース等」
    個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

    【1】特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
    【2】前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの(これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものを意味する。)。
  3. 「個人データ」
    個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
  4. 「保有個人データ」
    保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの又は6か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

    【1】当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
    【2】当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
    【3】当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
    【4】当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
  5. 「本人」
    本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

 

掲載日: 平成17年3月25日
更新日: 平成17年10月1日、平成17年12月22日、平成26年3月24日、平成28年1月5日

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